netowl

先に回答されてらっしゃる方のあるとおりですが、

案1. ドメインのレジストラに、メール転送サービスがあれば、それを使う

レジストラによっては有料オプションです。

案2. Whois情報の公開代行サービスを利用しない

個人情報などが露出することに関しては甘受しないといけません。
（規約で禁止されていても、知ったうえでメールアドレス宛に迷惑メールなど送ってくる業者があります）

今回専用にメールアドレスを用意していったん公開し、終わったら公開代行サービスに戻すという手も考えられます。

そのメールアドレスってGMO系のレジストラ（お名前コム）が使ってるんじゃないですか？そちらで聞かないと

Whois情報公開代行 メール転送オプション
https://www.onamae.com/news/domain/180323_1.html

補足（参考程度の情報です）

Whois情報の公開代行サービスを利用しないという手ですが、デメリットの程度について。

・住所氏名電話番号は公開されないこともある

レジストリ（当該TLDを管理している業者≒Whois情報を管理している業者）によっては、住所や氏名、電話番号などを公開しないように、既になっているレジストリがあります。
また、レジストラ（ネットオウルやインターリンク、GMO、GoDaddy、Namecheapなど、登録する際にユーザが利用する業者）によっても、こうした情報を公開しないレジストラもあります。

とりわけ、EUがGDPRを施行してから、個人情報の非公開が増えました。（※ただし、ネットオウルはおくれています）
それでも、メールアドレスに関しては公開されるのが通例だと思われます。

・公開した際にどのくらい悪用されるか

私の数十年の経験では、
住所宛にダイレクトメール等が送られてくることは皆無に近いです。
電話番号が公開されていても、日本(+81)までかけてくる国外の業者もほぼ皆無です（電話料金だけでなく、言語の壁）。

他方で、迷惑メールは、かなり来ます。ドメインの更新要求を装う紛らわしいのとか、SEOをするとかいう宣伝とかが、日常的に来ます。

よって、Whoisデータベースに公開するメールアドレスは、専用のメールアドレスをつくったほうがラクだと思います。
スターサーバーのようにメールアカウントをいくつもつくれるのでしたらそれもアリですし、ヤフーみたいなところで無料メールアカウントをつくるのもアリです。

> とりわけ、EUがGDPRを施行してから、個人情報の非公開が増えました。（※ただし、ネットオウルはおくれています）

その考えには、賛成しかねるなぁ。

もともと、そのネットワークの管理者の所在を明らかにして、いざいというときに連絡がとれることを目的にしているのに、「代理公開」といいながら、代理公開先に連絡しても本人に連絡が届くことはまずない。

責任の所在を明らかにできないなら、ドメインを取得して世界に公開するなんて資格はないんですよ。

まあ、ICANの言うように、「公開することによって、政治的・宗教的な弾圧を受ける可能性がある場合」のような例外まで否定する気はないけれど。

もとの質問からは、かなりそれてしまいますが、

ICANNの「gTLD登録データの暫定仕様書」では、
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2018/20180521-02.html

> ・登録者の氏名住所電話番号などの個人データを含む項目に関して、データ公開への同意が無い限り、 「プライバシーのため編集済み」など掲示の上、非開示とすること。
> ・登録者のメールアドレスに関しては、Webフォームなどへの入力で、 登録者へのメール送信ができるような機構を準備すること。

となっており、この暫定仕様書に準拠すると、
氏名住所電話番号は非公開、
メール連絡は可能なようになんらかの手段を提供する
ということになります。

例えばインターリンクでは
https://www.gonbei.jp/service/whoisguard.html
準拠しています。
インターリンクのようにgTLDのレジストリもやっているところでは、EU圏向けの事業をやっているので、対応が必須なのでしょう。
ネットオウルだと、EU向けにはやってませんから、ということで、たとい未対応でも許されるということなのだと思われます。
ですので、レジストラによってGDPRへの対応度が異なります。

利用しているレジストラが、WhoisPrivacyサービスなしには住所氏名電話番号まで露出するようなところかどうかは、要注意です。


> > とりわけ、EUがGDPRを施行してから、個人情報の非公開が増えました。（※ただし、ネットオウルはおくれています）
>
> その考えには、賛成しかねるなぁ。
>
> もともと、そのネットワークの管理者の所在を明らかにして、いざいというときに連絡がとれることを目的にしているのに、「代理公開」といいながら、代理公開先に連絡しても本人に連絡が届くことはまずない。

代理公開なのにメール連絡が届かないならば、それはレジストラの問題だと思います。
Whois Privacy サービスが悪用されスパムや詐欺メールなどの温床になっている現状は危険だとは思いますが、それは ** レジストラが対応すべき問題 ** で、
単純には、代理公開されているメールアドレスに送信などすると原則として自動転送でレジストラントに届くようにし、ただ、スパムフィルタなどをレジストラで施す、というサービスにするのがオーソドックスなのだろうと私は思います。

よって、GMOかどっかみたいに、Whois Privacyサービスと別にしてメール転送は有料です、っていうのだとたしかに

> もともと、そのネットワークの管理者の所在を明らかにして、いざいというときに連絡がとれることを目的にしているのに、「代理公開」といいながら、代理公開先に連絡しても本人に連絡が届くことはまずない。

という事態になるわけです。

たちの悪いレジストラが全世界にたくさんあるのが、問題の所在です。

> 責任の所在を明らかにできないなら、ドメインを取得して世界に公開するなんて資格はないんですよ。

私見ですが、
あくまでもいわゆる資本主義や自由主義のもとでですが、
ドメインを取得して利用するのも、いわゆる人権で保障されている、と考えられます。

他方で、現在の世界の状況では、一般自然人が全世界に個人情報を晒すということには、
前記のとおり詐欺メールでもなんでもバンバン届きますし、
他の事情が重なればストーカー被害でも起こります。

ですから、事実上でもドメインを取得利用可能にし、
同時に「責任の所在」の問題を解決するために、レジストラが間に入るという妥協策になっているのでしょう。

また、現実問題として、Whois Privacy のように個人保護手段がないと、ドメイン登録・更新件数が増えない、
よってレジストリやレジストラ、さらにはドメインを利用するサービスを売る業者も、商機が広がらないということになってしまいます。

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